これから新築住宅を建てるご予定の方は、補助金の活用ができることをご存じでしょうか。
また、国の補助金と県や市町村が独自で行う補助金の併用ができる可能性もあります。
今回は、2025年現在の新築戸建て住宅に活用可能な補助金をご紹介いたします。
補助金の種類によっては、着工前から下調べが必要な場合や、業者の申請が必要なものもありますので、この記事をチェックして、補助金の種類や実施情報を知っておきましょう。
※2025年7月29日現在の情報になります。申請タイミングによっては終了している可能性もございますので、必ず事前にご確認いただけますと幸いです。
- 新築住宅に活用可能な補助金
- 住宅省エネ2025キャンペーンについて
- 栃木県独自の補助金
新築省エネ住宅を建てる場合は補助金の活用が可能
新築住宅を建てる場合、省エネ性能の高い住宅には国が行う補助金の活用が可能です。
その他、県や市町村で独自の補助金を実施している可能性もあります。
国の補助金と県や市町村の行う補助金は併用できる事例が多いため、家を建てる業者と市町村の役場へ早い段階で相談しましょう。
県や市町村の行う補助金は、予算が終了してしまうと申請できない可能性があります。
申請時期も様々なため注意が必要です。
全国で使える!【住宅省エネ2025キャンペーン】
2025年の新築住宅に活用可能な事業は、子育てグリーン住宅支援事業・給湯省エネ2025事業の2つです。
事業の概要を見てみましょう。
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラル実現のため、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入などに補助金の交付を行う事業です。
「子育て」と表記がありますが、基準を満たす住宅を建てる場合は、子どもがいない家庭でも補助を受けることができます。
対象の住宅「①~④のすべてに該当する住宅」
子育てグリーン住宅支援事業の補助を受けるには、施工業者がグリーン住宅支援の登録事業者である必要があります。
補助金の活用を考えている方は、事前に業者へ確認しておきましょう。
また、証明書等により、対象となる住宅の性能を証明しなければいけません。
立地等の除外要件や居住の要件など、詳しくは子育てグリーン住宅支援事業 注文住宅の新築をご覧ください。
木の花ホームは住宅省エネ2025キャンペーンの登録事業者です。
補助金活用をご希望の方も安心してご相談いただけます。
木の花ホームの住宅は安心の「断熱等級6・耐震等級3」です。
夏涼しく、冬暖かいトップクラスの断熱性能と、最高等級の耐震性能で、長年快適に安心して暮らしていただける住まいをご提供いたします。
ぜひお気軽にご相談ください。
モデルハウスやショールームでお待ちしております。
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業は、一般家庭のエネルギー消費で大きな割合を占めている給湯について、高効率給湯器の導入支援を行うことで、2030年度におけるエネルギー需給の見通しを目指して実施されています。
住宅性能が子育てグリーン住宅支援事業の基準を満たさない場合は、給湯省エネ2025事業を活用することになります。
【対象工事と詳細】
性能要件を満たした対象機器を導入する必要があります。
対象工事の詳細や製品の区分に関して詳しくは【給湯省エネ2025事業:事業概要・対象機器の詳細】をご覧ください。
栃木県が行う支援は2事業
栃木県が行う支援事業は2種類です。
省エネ性能の高い住宅(ZEH水準を満たす住宅)の普及を目的とした事業で、それぞれの事業を併用することはできません。
申請は建築主が行いますが、建築業者、ハウスメーカーの代行申請も可能です。
ZEH水準を満たす住宅に関して詳しくはこちら
資源エネルギー庁:省エネポータルサイト 省エネ住宅
栃木県ゼロエネルギー 住宅導入支援事業
補助金額 | 20万円/戸 |
対象世帯 | 対象の制限なし |
対象住宅 | ZEH水準を満たす新築住宅 |
申請期間 | 2026年2月27日まで(予算を超える申請があった日をもって受付を終了) |
ゼロエネルギー住宅(ZEH)を新築する個人を支援する事業です。
補助金交付決定前に基礎工事よりも後の工事に着手した事業は、補助対象外となります。
事前に業者へ相談し、補助金交付決定を受けてから着工するように計画しておきましょう。
対象設備や対象となる要件に関しては栃木県:ゼロエネルギー住宅導入支援事業をご確認ください。
栃木県子育て世帯等 住宅断熱化支援事業
補助金額 | 30万円/戸 |
対象世帯 | 18歳未満の子を有する世帯または、夫婦いずれかが39歳以下の世帯 |
対象住宅 | ZEH水準を満たす住宅を新築・分譲住宅 |
申請期間 | 2026年2月27日まで(予算を超える申請があった日をもって受付を終了) |
子育て世代や若年夫婦世代の省エネ住宅取得の支援を行う制度です。
国の補助金を活用していることが条件となっています。
補助金の詳細、対象者の詳細は栃木県:子育て世帯等住宅断熱化支援事業をご確認ください。
市が実施する省エネ新築住宅に活用可能な補助金事業
栃木県内では、市が実施する省エネ住宅取得を対象とした補助金事業も複数あります。
国や県が行う補助金と併用する条件は、事業によって異なるため、施工業者や市町村役場へ確認しましょう。
那須塩原市|ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金
ZEHかつ長期優良認定住宅の一戸建て住宅を新築、または建売にて取得した場合に、費用の一部を補助する事業です。
補助金額 ZEH 1戸/25万円・ZEH+1戸/50万円
補助対象住宅の引渡しを受けた日から起算して6か月以内に申請する必要があります。
事業の詳しい概要や申請書類の詳細などは那須塩原市:那須塩原市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等普及促進事業補助金をご確認ください。
宇都宮市|家庭向け脱炭素化促進補助金
脱炭素社会の実現や災害に強い安全・安心なまちづくりの推進を目指し、ZEH・LCCM住宅の取得、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等の導入推進を目的とした事業です。
補助対象機器 | 補助額 |
ZEH・LCCM住宅 | 20万円/件 |
太陽光発電システム | 1kW当たり1万円(最大8万円) |
太陽光発電システム | 1kW当たり2万円(最大16万円) |
定置型蓄電池 | 1kWh当たり2万円(最大20万円) |
燃料電池 (エネファーム) | 2万円/件 |
給電性能を備えたBEV | 20万円/件 |
HEMS | 1万円/件 |
補助対象機器や詳しい概要は宇都宮:令和7年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金をご覧ください。
栃木県で実施されている住宅取得支援
栃木県では、省エネ住宅取得を目的とした補助金事業の他にも、移住やマイホーム取得などの推進を目的とした補助金事業が実施されています。
他の補助金との併用や、詳しい対象条件などは、各市町村役場へご確認ください。
地域 | 補助金 | 補助金額 |
栃木県全域 | 栃木県移住支援事業 | 世帯/100万円単身/60万円18歳未満の子1人につき100万円加算 |
栃木市 | とちぎで暮らそIJU支援補助金 | 新築/30万円市街化調整区域は20万円 |
栃木市 | 結婚新生活支援補助金 | 最大30万円 |
宇都宮市 | マイホーム取得支援事業補助金 | 転入者/20万円転居者/10万円長期優良住宅・二世帯同居等は加算 |
日光市 | 移住促進住宅取得補助金 | 新築/20万円子育て世帯加算/5万円居住誘導区域内加算/5万円 |
那須烏山市 | 住宅取得奨励金 | 基本額/10万円移住者加算/25万円子育て世帯加算/15万円 |
木の花ホームの住宅は「断熱等級6・耐震等級3」補助金の申請もご相談ください
今回は、新築住宅に使える補助金をご紹介いたしました。
申請時期を間違えてしまったり、基準から外れる製品を導入してしまうと、条件から外れてしまい補助金が活用できなくなってしまいます。
また、予算が終了してしまうと、交付が受けられなくなってしまう事業もあるため、早めの相談、申請がおすすめです。
木の花ホームは、住宅省エネ2025キャンペーンの登録事業者です。
補助金の活用も安心してご相談いただけます。
ご不明点や小さな疑問点もお気軽にご連絡ください。
ショールームやモデルハウスでお待ちしております。